TPPから、コーポラティズムへ

tppへの加盟と言うのは正式にアメリカの運営する経済圏に加盟するということであって、決して自分の思い通りの生活をしないということの約束のようなものといえるかもしれないのです。それは家族のような運命共同体のようなものでしょう。

そこには必ず昔風の家長がいてその権限は絶対的なものになります。

しかし今回のこれには血縁のある家族にある温かみや優しさと言ったものを求めることはおそらくできません。

普通は周囲に迷惑をかけないのであれば自分の稼ぎに応じた生活形態を選択できるものですが、TPPはそのような権利をも放棄するとした意思表示と捉えることができます。

ISDS条項やラチェット規定を見るとそのように思わざるを得ません。

ではその家長とは誰かであるが、言わずと知れたと言うべきか、多国籍企業がその地位に付くことになる。というか最初からそのように計画されていたのじゃないかとさえ疑わせます。

いわゆるそれはコーポラティズム社会といわれるものです。

Gokaiがコーポラティズムという言葉に出会ったのは、あべよしひろ著:「世界超恐慌」です。

横道にそれますが、

あべよしひろ氏といえばトンデモ論者であるとの評価が多く見受けられますね。しかしそんなレッテルがまかり通るところに逆に日本人の心の病根があってクリアな論理思考を邪魔しているような気もします。

とこのように言うとそう思う方達からは、水と油のように判定されそうでもあります。

さてあべ氏の考えを全て支持しているのではありませんが、ただの一回でも彼のご講演を聞いた身としては決して彼が心を病んでいる人のようには見えず、むしろさわやかささえ漂わせておられるようなヒトであったと申しておきます。

彼が病なのではなく彼にレッテルを張るヒトの方が病なのではないですかとあえて申しておきたい。

そもそも、真実が常識とかけ離れていてはいけないなどという決まりは存在していませんが、自由な心がなければヒトはそのような固定観念の衣を着せてしまいがちです。

絶対に着せなければならない衣とは、冷徹な論理でなければならないのですが、ついついヒトは論理よりも記憶を優先してしまいがちであるようなのです。

記憶を優先して判断するならば、どうしても常識から離れられないのは無理からぬことです。

しかしもし、コーポラティズム社会を構築していこうとしている者たちがいて、そのような人間の判断基準の癖を知っていれば、

当然その癖は利用されてしまいます。

「一般意味論」という言葉をご存知でしょうか?

http://www.kh.rim.or.jp/~masa-sem/talk_session/gs.pdf#search=‘%E4%B8%80%E8%88%AC%E6%84%8F%E5%91%B3%E8%AB%9

これはそのような人間の判断基準の盲点を突いて人間集団を行動をコントロールできるとした学問です。

論点からずれてしまいましたが、それは、このことにも注意していただかなくては今起こっている事態に何の有効な手立ても出来ないまま引き返せない事態にまで進行してしまいそうだと恐れているからです。

さて本題のTPPですが、Gokaiの危惧はやはりあべよしひろ氏のコーポラティズムに類似していて、プラザ合意からバブル生成~1990バブル崩壊への画策や税制改革、金融改革、労働システム改革、郵政改革などさまざまな構造改革の延長線上にあって、もしかしたらそれらの集大成にTPPが位置づけられるものになりそうな気がしています。

このままそれらに気づかないままに、そのような社会に人々が慣れ親しんでしまうと、もうおそらく引き返せないことになります。

それほどにTPPによって日本の構造が変わってしまうことでしょう。

これこそが、真の意味で子や孫の代に付けを送るということなのだともいえるほどです。


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  • コテヤン@どうやら管理人
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「TPPから、コーポラティズムへ」のコメント一覧

  1. 1
    holyfirework 灯火  :

    TPPの最大の問題点の一つが、『全ての加盟国は、反競争的な規制や法律を廃止し、無効化しなければならない。その為に必要な法整備を行って、全ての商行為に適用させるべし』という条文があることです。

    これによって、規制によって自国民や消費者、産業の保護育成や、そこで働く労働者の保護が出来なくなります。
    日本の経済政策は、手足を縛られることになるでしょう。

  2. 2
    Gokai  :

    >>灯火さん
    >TPPの最大の問題点の一つが、『全ての加盟国は、反競争的な規制や法律を廃止し、無効化しなければならない。その為に必要な法整備を行って、全ての商行為に適用させるべし』という条文があることです。
    とんでもない条文ですよね。
    企業利益を優先させるための条文です。その企業の支配者から見ればこんなおいしい話は無いでしょう。アメリカ社会はすでにのような体制にあると思いますね。アメリカ国民も被害者でしょうほぼ間違いなく。