子供が少ない家族の社会保証負担を増やすべき

日本では、社会的福祉への支出がGDPの1/4を超えており、国の財政にとって大きな負担となっています。そのうち約半分は高齢者に支出されています(こちら)。高齢者は経済的生産への貢献は小さいわけで、その負担は若者が背負うことになります。今後少子高齢化が進めば、社会保障負担はさらに増大することが予想されます。 増大する社会保障負担と、それを担う若者の減少。この問題を一挙解決、ということは難しいと思いますが、ブレーキをかける必要はあります。 そこで「子供の数の多寡によって社会保障負担を変える」というアイディアを提案します。
子育てにはかなりのお金がかかります。 将来の社会保障を若者が担うと考えれば、子供を産み育てることが社会補償制度への間接的な負担であると考えることもできます。 子育てをしなかった家庭から、子育てに使わなかったお金をいただくことで、社会保...

ご支援くださる方はクリック→