⑤税収弾性値の存在が景気安定化機能となる

⑤税収弾性値の存在が景気安定化機能となる

 今まで述べたように、1.0よりも大きな税収弾性値は法人税と所得税にだけ存在します。そして、税収弾性値は短期の現象にすぎません。消費税に関しては、税収弾性値は1.0であり、つまり存在しません。好景気が定着すれば、法人税と所得税の税収弾性値も1.0に近づいて行きますが、GDPに対する税収の割合は高止まりしたままになります。景気過熱期には、プライマリーバランスが黒字化するケースがあるくらい、税収が増えるのです。税収弾性値の存在によって、不況期の景気を回復させる貨幣供給政策と、好況期の加熱した景気を冷ます貨幣回収政策が、自然に行われることになります。法人税と所得税の存在が、景気安定化機能として働きます。金融資産等を増やします。そして、再び、新しい貨幣が財政政策と金融政策によって市場に供給され、新しい回転を始めるのです。税収弾性値が高い場...

ご支援くださる方はクリック→