⑥税収弾性値は法人税と所得税だけに存在する

⑥税収弾性値は法人税と所得税だけに存在する

何度も言いますように、財政再建など必要とは思いませんが、経済成長すれば、その必然として、嫌が応にも財政は再建されてしまいます。その原理は税収弾性値にあります。 税収弾性値は法人税と所得税だけに存在しますから、法人税と所得税が健在である場合には、税収弾性値も健在であり、成長が税収の飛躍的増収をもたらします。ただし、私としては、税収弾性値や税収の自然増収には何ら興味はありません。なぜなら、政府財政を改善する必要はないし、もし、インフレが進行して、税金によって市場の貨幣を回収する必要が生じた場合でも、お金がダブついている法人利益や高額所得に対して増税すれば良いからです。政府が加熱した景気を冷まそうと思えば、税収弾性値に代わる方法は他にもあるということです。しかし、税収弾性値は景気の安定化装置として、極めて、便利な機能であることは確かで...

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