GDP概念への真の理解から、世界一の対外純資産の有効利用

<GDP概念への真の理解から、世界一の対外純資産の有効利用そして日本再生へ>

GDPとは経済学用語ですが多くの人がその意味を間違って使っています。それはおそらくマスメデアが間違って使い、専門家である経済学者までもがその認識に引っ張られた結果でしょう。

もう一度原点に立ち返る必要があるのではないでしょうか。

このままでは間違った政策目標として定着してしまいそうな勢いです。

GDPとは国内総生産ですが、何の国内総生産かというと、それは付加価値です。

付加価値とは経済学では「販売額-中間財の額(仕入れ)」となります。

これは一般的な言葉で言うと“儲け”あるいは“利益”です。

そしてこの付加価値の総額は、最終消費財の消費額に一致しますから、政府のGDPの集計は“最終消費財の消費額”が対象になっています。

それゆえ、単価あたりの額が大きく、・・・・・・

・・・続きは下記Gokaiのブログでお願いします。↓

http://ameblo.jp/nanaminoyuu/entry-12098256151.html

なお、コメンと下さるならば、こちらブルーオーシャンでも可です。

 


「GDP概念への真の理解から、世界一の対外純資産の有効利用」のコメント一覧

  1. 1
    なかはらさとる  :

    国土強靭化に関して

    どちらに書くか迷いましたが、ブルーオーシャンの方が多くの人に見て頂けると思い、こちらにコメントさせて頂きます。

    大作でしたね。全ての内容にコメントをつけると非常に長くなるので、小出しに行きたいと思います。
    GDPは結果である事に異論はありません。その年の経済に関する成績表、通信簿みたいなものと言えます。成績表みたいに細かい事は書いてなくて、総合成績のみが書いてあるだけのような気もしますが。

    さて、Gokaiさんは「名目GDP増加が欲しいが為の」国土強靭化政策を否定しておられます。
    国土強靭化は防災というよりは減災を目的とした、ハード(インフラ整備など))とソフト(ハザードマップの作成など)の組み合わせによる施策です。
    GDPを増やす為に国土強靭化だと言われている事もあるかもしれませんが、本来は下記流れを通り「結果的」にGDPを押し上げるものであり、GDPを増やす事を目的としているわけではないというのが私の理解です。
    「必要な」インフラ設備への投資増→建設業企業が増収→建設業従事者の給料が増える→建設業従事者の支出が増える→建設業以外の企業が増収→建設業以外の従事者の給料が増える→日本全体で支出が増える→GDPが増える。

    インフラ設備投資への必要量という事に関しては、認識の分かれる点ではあると思います。しかし、原発含め東日本大震災の復興が完了していない点、高度経済成長期に作られた老朽化したインフラの整備(これには破棄も含めて良いと考えます)、来たるべき東南海地震や首都直下地震への備えなど、やらなければならない事はたくさんあり、現状では不十分と私は考えます。
    「コンクリートから人へ」のスローガンの結果どうなったか、その記憶が新しい状態の今であれば、「必要な」インフラ投資への世論の反発は少ないと思います。

  2. 2
    Gokai  :

    >>なかはらさとるさん
    ・コメント有難うございます。

    >GDPは結果である事に異論はありません。その年の経済に関する成績表、通信簿みたいなものと言えます。
    ・家計で言えば、生活費の多寡ですね。

    >Gokaiさんは「名目GDP増加が欲しいが為の」国土強靭化政策を否定しておられます。>GDPを増やす為に国土強靭化だと言われている事もあるかもしれませんが、・・GDPを増やす事を目的としているわけではないというのが私の理解です。
    ・純粋にこの部分のインフラが必要という言い方ならいいのです。
    ・そうすれば基礎的食費とどちらが大切なのだとの論点になるかと思います。

    >「必要な」インフラ設備への投資増→「結果的」にGDPが増える。
    ・結果的であろうと、GDPが増えることは外貨を消費しているわけです。

    >インフラ設備投資への必要量という事に関しては、認識の分かれる点ではあると思います。>「コンクリートから人へ」のスローガンの結果どうなったか、
    ・コンクリートへのお金も使いませんでしたが人にも使わなかったということひゃ無いでしょうか。
    ・実は、スローガン通りじゃなかったのではありませんか。

  3. 3
    なかはらさとる  :

    >>Gokaiさん ※2
    >・結果的であろうと、GDPが増えることは外貨を消費しているわけです。
    この1文が理解できなかったので、質問させて下さい。
    インフラ投資をすると、国内では賄えない資源を消費する=外貨を消費する、という意味でしょうか?
    それとも、GDP増加の際には外貨を消費する、というそのままの意味でしょうか?

    私の理解では、外貨は基本的に国内では使えない=海外で使うしかないので、ある程度以上は貯め込んでも仕方がないというものです。外貨消費によるデメリットを解説して頂けるとうれしいです。

    「コンクリートから人へ」のくだりは、はしょり過ぎたかもですね。
    公共投資は民主党政権時に極端に減ったわけでもなく、自民党時代から減ってきているものですし、今も絶賛減少中です。ただ、このスローガンが出て、東日本大震災、各種水害、火山被害が発生し、事実はどうあれ大衆にコンクリートは減らしたら駄目なんじゃないかというイメージが定着したと考えます。そのイメージが生きている間は、防災に対する公共投資への反発は少ないのではないかと考えた次第です。

  4. 4
    Gokai  :

    >>なかはらさとるさん
    >インフラ投資をすると、国内では賄えない資源を消費する=外貨を消費する、という意味でしょうか?

    インフラに必要な資源を購入する為に外貨を消費します。
    もしがいかがすべてなくなって、なおかつ外貨を得る方法が無くなれば、外国から資源を購入することができなくなります。
    資源はインフラだけに使用されるものではなく日本国民の生活維持にも使用されています。
    もし輸入(外国から購入)できないとなると日本国内だけでは資源不足ですので、12800万人の国民の生活が維持できなくなります。
    これでわかりますか?

  5. 5
    なかはらさとる  :

    >>Gokaiさん
    ご回答ありがとうございます。
    ばっちり理解できました。おまけにいつか質問したいと思っていた事の回答付きで。
    ちなみに質問したかった内容は、「対外純資産が枯渇する事によるデメリットはどんな事が予想されますか?」という感じでした。

    外貨が獲得できなくなる一例を挙げるとしたら、下記のような感じでしょうか。
    1. 資源輸入増による貿易収支悪化
    2. 対外純債務国に転落
    3. 供給悪化によるインフレ、国債金利上昇、為替レート悪化(円安)
    4. 円安が悪化し外貨獲得が困難になる
    5. 国民生活維持が困難になる。
    必ずしも順番に進むとは限らず、同時進行する場合も考えられます。

    私の主張は、資源を輸入するから貿易収支が悪化するのであって、資源を国内で賄えるようになれば解決じゃないか、というものです。国民生活を維持するにあたり代表的な資源は下記となり、それぞれの考え方を述べます。

    食料
    まず食ですが、米の自給率が100%と言う事を考えると、潜在的な供給能力はあると考えます。ただし供給品目は大幅に減るでしょう。コストの問題(外国産の食物が国産のものより高くなれば)がなければ、自然と自給率は1に近づいていくと予想します。

    鉱物資源、プラスチック、コンクリート
    鉄鉱石などの鉱物資源や、プラスチックの原料である石油が国内で賄えないのは、残念ながら事実です。金属に対してはリサイクル技術、プラスチックに関してはリサイクルに加え、植物原料プラスチックの開発が必要でしょう。現状リサイクルは採算が取れないと思いますので、備蓄というか夢の島ような場所に貯めておく事が必要だと考えます。現在のごみは、将来の資源となる時代が来ると考えます。
    コンクリートに関しては、めずらしく自給率が100%と言って良い資源ですので問題なしと考えます。

    エネルギー
    ここが最大の課題であると考えます。現在、日本だけではなく世界が化石燃料(石油、石炭、天然ガス)に頼っているというのが実情でしょう。また収支を考えれば、化石燃料が出来る量(採掘量ではないです)と消費量を比較すれば、確実に消費量の方が多いので、いつかはわかりませんがいずれは無くなります。そして、その時が来ればいくらお金を持っていても買えなくなるわけですから、そこも踏まえて対策が必要でしょうね。
    化石燃料も太陽エネルギーを変換したものですし、水力、風力も元は太陽エネルギーです。この無限と考えて良い太陽エネルギーを効率良く変換、貯蔵できる手段が開発されれば安泰なのですけどね。現状、自給率100%が見込める変換器は植物だけだと思いますので、うまく有効活用できるアイデアを考えてはいますが、そんなに簡単にはでないですよね。

    ただ、ブレイクスルーが起こるのは、不足するという危機感が出た時だとは思います。レアメタルの時は基礎があったから、あそこまで早く代替案が出てきました。そこそこ安泰な今のうちに、リサイクルやエネルギー開発を民間任せにせずに、政府には投資してもらいたいものです。

  6. 6
    Gokai  :

    >>なかはらさとるさんエネルギー
    >ここが最大の課題であると考えます。現在、日本だけではなく世界が化石燃料(石油、石炭、天然ガス)に頼っているというのが実情でしょう。また収支を考えれば、化石燃料が出来る量(採掘量ではないです)と消費量を比較すれば、確実に消費量の方が多いので、いつかはわかりませんがいずれは無くなります。

    ・いろいろと詳しく有難うございます。
    ・Gokaiはその方面は断片にしか話せませんので助かります。

    日本の国土に降り注ぐ太陽光エネルギーの1/25を電気エネルギーに無駄無く変換することができるならそれは、今現在日本が使用している総エネルギー量と同量だと聞いたことがあります。ただしそれも太陽光パネルの再生産をしないとしてだと思います。

    ・結局、
    ・資源は有限だから人口は減らすほうが正しいはずなのですが、人間といえどなかなか意見の一致が見れません。
    ・こういうことでは新自由主義者の思う壺かと思うのですがね、話がずれました。

  7. 7
    なかはらさとる  :

    >>Gokaiさん
    コメントありがとうございます。
    私も専門家ではないので、本当に深いところは語れませんが、皆さんの議論の種になればと思います。
    太陽光発電は宇宙に出る事になれば安定的な電力になりそうですが、地上で使うには不安定過ぎますね。

    パイ(資源)は有限だから食べる人が少なければ長く食べ続ける事ができるのは、仰る通りです。ただそれでも私は人口の増減をコントロールするのは反対です。そこは個人個人の意思に任せるべきだと思います。これは理屈ではなく、感情的な面からそう思います。

    しかし、政府が何もしなくても良いと思っているわけではなく、人口維持(横ばい)には努めて欲しい。中国の一人っ子政策などはいびつだと感じます。それに人口を増やす、減らす政策を取った場合、増えすぎたからこれからは減らそうとかはすぐにはできないものですし、人口ピラミッドの不均一さは世代間の格差を生む原因でしょう。仮に現在の日本で3人目以降に1000万円給付とかを実施して、出生数が爆発的に増えても、生まれた赤ちゃんが成人するのはどう頑張っても20年後なわけで、人口問題の解決はやはり時間が必要です。

    資源は確かに有限ではありますが、無くなるわけではありません。木炭を燃やせば二酸化炭素になるように、形は変えますが、地球上に存在し続けます。ただ、資源の形に戻すためには、エネルギーが必要で、そして残念ながら現状エネルギーは有限と考えるべきでしょう。人類が存続していくためには、今のエネルギーが枯渇しないうちにエネルギー問題を解決する必要がありますね。

    最後に脱線した話を戻す意味でも、今まで聞きたかった事を質問させて下さい。
    安定した生活を維持するためには、何が必要と考えておられますか?
    私は現代では、物価に見合う安定した収入が必要だと考えているわけですが、Gokaiさんはいかがでしょう。病気などなく食べていくだけであれば、1億円くらいあれば生きていけそうです。でも、Gokaiさんの主張は1000万円ですから、不足してますよね。次は是非この辺りを書いて頂けると個人的にはうれしいですね。おぼろげにはわかっているつもりですが、点での理解で線になっていないようなもやもやした感じなのです。

  8. 8
    Gokai  :

    >>なかはらさとるさん
    >安定した生活を維持するためには、何が必要と考えておられますか?
    >私は現代では、物価に見合う安定した収入が必要だと考えているわけですが、Gokaiさんはいかがでしょう。>病気などなく食べていくだけであれば、1億円くらいあれば生きていけそうです。でも、>Gokaiさんの主張は1000万円ですから、不足してますよね。

    今後も、日本国民が安定した生活が送れるようにするには政府の大幅な発想の転換が必要です。
    具体的に申しますと、
    現代はグローバルですしこれを否定するわけにも行きませんので、国内企業は他国企業との産業競争力においてどうしても人件費の問題をクリアしなければなりません。
    ・それには所得補助制度が有効です。
    それは現状物価で言えば、
    5万円/月を稼ぐ物には、政府から5万円の所得補助。
    10万円/月を稼ぐ者には、10万円の所得補助。
    20万円を/月を稼ぐものには20万円の所得補助。
    30万円/月以上を稼ぐ者にも20万円の所得補助。
    …とこのようなものです。

    産業競争力を確保する目的は、貿易収支の黒字化です。
    それも国民に十分な資源の提供を行ったうえでの貿易収支の黒字化が必要かと思います。
    これが、日本民族がこの地球上でほぼ永遠に豊かさを保持しつつ生き残っていくために欠かせない条件だと思います。
    1000万円/国民一人を配る策は、それに至る最善策のひとつの位置づけです。もちろんこれだけですべてクリアできるわけではありません。

  9. 9
    コテヤン@どうやら管理人 コテヤン@どうやら管理人  :

    お二人のご議論、楽しく拝見させていただいております。
    エネルギーの観点からですと(世界ではなく日本ですが)、メタンハイドレートが有力だそうです。
    採掘できるようになれば最低でも日本の今後100年以上のエネルギーをまかなえるそうで。

    あとは石油でいいますと藻で石油を作る、なんてのもあるそうです。
    http://www.asahi.com/articles/ASH89748XH89PLBJ003.html

    休耕田の活用方法としては良いかもしれません。
    (まだ生産効率とコストの観点から研究中だそうです。)
    上記が実用化すれば水が最大の資源になってしまうかもしれませんw

    私あまりエネルギーに関しては将来的には心配していない立場だったり。

  10. 10
    なかはらさとる  :

    >>Gokaiさん
    ご無沙汰しておりました。
    週末は仕事が忙しく、討論会にも参加できずじまいでした。

    >それには所得補助制度が有効です。
    良いアイデアだと思います。
    アメリカとかの農業でやっている補助金制度みたいなものですね。本来であれば関税がその機能を果たしていたと思いますが、グローバル化で関税を課す事がほとんどできなくなりつつある今日、関税に変わる制度が必要なのでしょう。

    良いと思う点は、働かないと補助がでない点ですね。
    一律に支給されるベーシックインカムと違い、労働意欲を減少させない点は長所であると感じました。

    逆に重箱の隅をつつく形になりますが、修正した方が良いと感じた点を挙げさせて頂きます。
    私は補助金額は一律の方が良いと思っております。
    大企業であればさほど問題ないかと予想しますが、個人経営など恣意的に給与が動かせるところは補助金狙いで給与を増額する可能性を懸念しています。経済的にはそれで問題ないのかもしれませんが、正直者が損をする世の中にはなって欲しくないのと、公平さというのを重要と考えていますので、そのように考えます。補助金の原資をどこから得るかによっても変わってくるとは思います。

    あとは日本人に限定するというのは外せない点です。
    それと、対象をどうするのか、アルバイトやパートも含めるのかという点は実際には議論なる点でしょう。ただこの問題はGokaiさん提示の補助金額を変動(ある一定金額までは収入と同じ金額を補助)にすれば解決する問題ではあります。

    >1000万円/国民一人を配る策は、それに至る最善策のひとつの位置づけです。もちろんこれだけですべてクリアできるわけではありません。
    その点は理解しております。聞いてばかりでは申し訳ないので、少し自習してからまた質問させて頂きますね。

  11. 11
    なかはらさとる  :

    >>コテヤン@どうやら管理人さん
    コメントありがとうございます。

    >メタンハイドレート
    私も正直言って、我々が死ぬまではエネルギーが枯渇するような問題はなさそうな気がします。
    しかし、石炭、石油、天然ガス、メタンハイドレート、いずれも長い年月をかけて生成された燃料です。それを生成される時間よりもはるかに短い時間で消費しているわけですから、いつかは枯渇してしまいます。ですので、化石燃料の存在する今のうちに次の技術を開発する必要性があるわけで、その研究開発に公共事業として政府がお金を出してくれると良いんですけどね。100年後は大丈夫かもしれませんが、500年、1000年後に化石燃料が存在しているかどうかは、神のみぞ知る世界なんだと思います。

    >水が最大の資源になってしまうかもしれませんw
    藻から石油もそうですが、水素の原料も水ですから、その未来は十分にあり得ると思います。
    サザエさんの途中で東芝の水素エネルギー供給システムのCMがあったのですが、こういうのは夢があって良いですね。
    http://www.toshiba.co.jp/newenergy/index_j.htm

    水素自動車が普及した場合の水素ステーションが、安価にできそう、各家庭に設置できるかもだし、水の供給システム(上水道)はすでに完備されていますし。太陽や風力発電が安定的になるという点も見逃せません。是非、(緯度による差はありますが)全ての国に平等に降り注ぐ太陽光を有効に使い、化石燃料が必要なくなる未来が実現すれば良いと思います。

  12. 12
    コテヤン@どうやら管理人 コテヤン@どうやら管理人  :

    >>なかはらさとるさん
    確か科学者の間では「今後30年位で技術的特異点が発生」(要は人工知能が爆発的に賢くなる)なんて言われてますので、存外簡単に解決してしまうかもですね。
    エネルギー問題とかも。

    エネルギー問題が解決すれば、膨大なエネルギーを使うであろう鉱物などのリサイクルもいい感じに解決しちゃいそうな。
    というような仮説を考えてみると、未来の経済学は現在のものとはかなり違うものになりそうですw

    夢みたいな話ですが、どうなることやらw

  13. 13
    Gokai  :

    >>なかはらさとるさん
    >個人経営など恣意的に給与が動かせるところは補助金狙いで給与を増額する可能性を懸念しています。

    ・申請は、確定申告を元に、原則個別申請、個別口座振込みなら如何でしょう?

    >アルバイトやパートも含めるのかという点は実際には議論なる点でしょう。

    もちろん含まなければ意味が無いとおもいます。自営業者もですね。
    それではじめて、労働力の移動も含むグローバル経済に対応でき、日本の産業再生が可能になるかと思います。

  14. 14
    Gokai  :

    >>コテヤン@どうやら管理人さん
    >エネルギー問題が解決すれば、膨大なエネルギーを使うであろう鉱物などのリサイクルもいい感じに解決しちゃいそうな。

    ・熱力学第一法則を覆す法則は、まず生まれないと考えた方が人類の文明としては、後であわてる事にならないのではないでしょうか。
    ・今それが予想さえされていないので淡い期待はすべきではないと思います。

  15. 15
    コテヤン@どうやら管理人 コテヤン@どうやら管理人  :

    >>Gokaiさん
    理科は苦手なのです…w
    でも地球に降り注ぐ太陽光エネルギーを変換したりやらの効率が上がれば、膨大なエネルギーになりそうな気がするのです。
    (未来の話で、今すぐどうこうではないので勿論不確定な話なのですが。)

  16. 16
    Gokai  :

    >>コテヤン@どうやら管理人さん
    >でも地球に降り注ぐ太陽光エネルギーを変換したりやらの効率が上がれば、膨大なエネルギーになりそうな気がするのです

    ・私も受け売りですが、太陽光パネルや核融合は、期待しないほうがいいと思います。
    ・太陽光に関しては、日本に降り注ぐエネルギーを100%効率で電気に変換するとすれば、1/25面積で現在の日本の総使用エネルギー量に匹敵するそうです。然しそれはメンテや制作費は含まれていないのでもっと必要らしいですよ。
    もしこれが正しいなら、太陽光パネルは救世主にはなりませんね。

  17. 17
    なかはらさとる  :

    >>Gokaiさん
    個人経営よりは家族経営と書いた方が良かったかもしれません。
    従業員が家族だけとかの場合(飲食店とか多いと思います)、今まで奥さんには給料を支払っていなかったけど、補助金が出るので補助金が出る上限まで給料を払うようになるのかなあという想像をしていました。支払った奥さんへの給料は形式上支払っただけですので、補助金分得するわけです。働いているのならまだ良いですが、働いていないのに給料を払った事にして補助金ゲットとかありそうだなあと。マクロ経済的にはどんどん補助金ゲットしてくれて構わないのですが、サラリーマンの自分にはなすすべがないです。

    まあ現状でも自営業であれば、食事代なんかを経費として計上したりもできますから、あまり変わらないかもしれません。ただ、自営業の方々はそれなりのリスクを背負っているわけで、自分はサラリーマンの方が性に合ってます。

    >申請は、確定申告を元に、原則個別申請、個別口座振込みなら如何でしょう?
    補助金制度は、負の所得税という側面を持っていると思いますので、上記虚偽申請の件は別として、現状の所得税徴収システムに乗っかれば良いのかなと思っています。現在確定申告が必要な人であれば、確定申告で申請。サラリーマンであれば給料に上乗せという形が最もシステム変更の負担が少ないと考えます。

  18. 18
    Gokai  :

    >>なかはらさとるさん
    >補助金制度は、負の所得税という側面を持っていると思いますので、

    ・企業への補助金というスタイルでは、政府補助金分の額を企業が給与減額しかねないので無意味となりそうで反対ですね。
    ・家族給与に関しては、青申でそれだけの所得があるのなら認めてよいのではないでしょうか?
    ・逆に赤字での家族給与は認められないとなります。

  19. 19
    なかはらさとる  :

    >>Gokaiさん
    >政府補助金分の額を企業が給与減額しかねない
    外国企業との競争力改善(企業の人件費負担改善)が目的だと思っておりましたので、当然企業が従業員に支払う給与はその分減額されるだろうと理解しておりました。企業が支払う給与は変わらないとなると、補助金で競争力を改善するロジックがわからないです。もちろん補助金による収入増加というメリットは理解できます。

    >赤字での家族給与は認められない
    こちらも私が正しく理解できていないようです。赤字→利益が出ていない→競争力が劣っているという点で、赤字企業に勤めている従業員にこそ補助金を給付しないといけないのではないでしょうか。給与に比例して補助金が増えるのであれば、格差を増やす結果にならないでしょうか。

  20. 20
    Gokai  :

    >>なかはらさとるさん
    >企業が支払う給与は変わらないとなると、補助金で競争力を改善するロジックがわからないです。もちろん補助金による収入増加というメリットは理解できます。

    ・競争力は技術の進化によるところが大きいですね。
    ・低付加価値製品の製造は他国に譲るとして、日本の役割は高付加価値製品の開発製造といきたいです。そこに生き残りを見出すべきだと思います。
    ・何故日本の企業の技術進化が止まったかといえば、国内の市場が消失したからなのでしょう。海外の高付加価値製品市場だけでは技術開発につぎ込むお金のコストパフォーマンスが悪かったということだと思います。
    ・国民の手取り収入金を上げることにより、購買力をバブル時のように復活させれば、国内市場が活況し始め企業は、再び進化を始めることが出来るかもしれません。
    それでも失われてしまった日本の産業の源泉であった中小企業の技術の復活はなされないのかもしれませんが、しないよりはずっと良いでしょう。
    ・農業にしても所得補助制度を導入することにより、お金に余裕の出来た国民が優良な国内農産物を買い始めることにより売れ行き増から農業従事者自身の収入も増え、また所得補助制度の効果も増すことになります。
    ・そうなれば後継者問題にも明るい光が差し始めるに違いありません。
    ・横道ですが、TPP加入はこのような政策を放棄する結果になるやも知れず、日本再生の道を閉ざすというとても危険な協定となりうるかもしれません。

    >こちらも私が正しく理解できていないようです。赤字→利益が出ていない→競争力が劣っているという点で、赤字企業に勤めている従業員にこそ補助金を給付しないといけないのではないでしょうか。

    ・家族給与に対して問題視しておられたと思ったので、赤字申告してまでの家族給与は認められないとしたのです。

    >給与に比例して補助金が増えるのであれば、格差を増やす結果にならないでしょうか。

    ・給与に比例して増える所得の補助金の上限を例えば、20万円までとしておくというようなものなのですが、中低位者層の購買力増加になり、GDP増加から、給与所得のボトム改善効果かと思います。

  21. 21
    なかはらさとる  :

    >>Gokaiさん
    丁寧な返信ありがとうございます。
    補助金給付による競争力改善の流れをどう考えておられるのか、ある程度理解できたと思います。
    しかし企業が支払う給与に変化がないとなると、所得税減税でも同じような効果が出るのではないでしょうか。ただ、所得税減税はほとんどのサラリーマンにとって、気持ちの上であまりありがたみを感じないのではないかとも思います。理由は、私も含めてほとんどの方が毎月どれくらい所得税を払っているか把握してないと思うからです。しかし、ありがたみを感じないだけで、手取りは増えますから効果は変わらないとは思います。個人的には、毎月天引きされて年末調整でどーんと返ってくる方が良いです。

    >低付加価値製品の製造は他国に譲るとして、日本の役割は高付加価値製品の開発製造といきたいです。
    ここは半分同意ですね。ただ、いくら高付加価値製品を開発しても、コスト優先で海外に製造を持って行く現状を何とかしないと駄目です。また、海外が日本より能力的に劣っていたとしても、優秀な日本人技術者が現地に出向き、海外生産がうまくいくように創意工夫と不眠不休の努力をもって何とかしてしまうわけです。半分同意と書いたのは、低付加価値製品と言えども、海外に生産を移さない=技術を渡さない事が肝要だと思うのです。幸いというか、100円ショップで売っている単純な製品も、日本製を目にする事が増えてきました。厳しい状況ではありますが、少しづつ日本製が増えてくれる事を願います。その為には、やはり各個人の収入が増えて、少し高くても日本製を選ぶような政策が必要です。

    衣服は少し前から脱中国でベトナムやバングラディッシュ製になってきています。しかし、衣服はある程度形が決まっているものですから、機械による自動化ができないものかなって思いますね。

    さて、農業はまた難しい問題ですね。現在でもスーパーで売っている野菜は日本産がほとんどと言っても良いでしょう。問題は外食産業の方だと思います。自炊であれば自分や家族が食べるのものですから、品質と価格を考えながら品物を選択します。しかし外食産業は利益追求、他人へ提供する点などから考えると、コスト優先となり必然的に海外産が多くなります。昨今のマクドナルドの問題から、日本人は食の安全性に敏感だと思いますが、やはり問題が出るまではあまり気にしないものです。

    所得補助により農作物の価格が海外よりも安くなって、外食産業も日本産に切り替えるというのがベストケースでしょうが、おそらくプラスアルファの施策が必要だと思います。TPPに関しては、良くても現状維持でしょうから、現状加入に賛成する理由がありません。

    家族給与に関しても丁寧な返信ありがとうございます。
    補助金による企業のコスト(主に人件費)の改善が主目的だと思っておりましたので、このような質問になりました。公平さの視点は必要だと思いますが、細かい事ですね。まずはどんな形であれ、政府支出が増えるように働きかける必要がありますね。

  22. 22
    Gokai  :

    >>なかはらさとるさん
    >しかし企業が支払う給与に変化がないとなると、所得税減税でも同じような効果が出るのではないでしょうか。
    >ありがたみを感じないだけで、手取りは増えますから効果は変わらないとは思います。個人的には、毎月天引きされて年末調整でどーんと返ってくる方が良いです。

    ・今、年収200万円以下のワーキングプアが広がっているそうです。所得補助制度は、そのようなまじめに働くが運に恵まれなかったヒトを重点対象にできます。
    ・たとえば介護職対象と思ってくださっても良いぐらいです。
    勿論他にもありますよ。日本国民にとって重要でありながらお金に縁のない職がたくさん、米作農業もその代表ではないでしょうか。

    >低付加価値製品の製造は他国に譲るとして、日本の役割は高付加価値製品の開発製造といきたいです。
    >ここは半分同意ですね。ただ、いくら高付加価値製品を開発しても、コスト優先で海外に製造を持って行く現状を何とかしないと駄目です。

    ・それは国内に需要がないからでしょうね。

    >その為には、やはり各個人の収入が増えて、少し高くても日本製を選ぶような政策が必要です。
    だから個別所得補助が有効だと考えられるのです。

    >衣服は少し前から脱中国でベトナムやバングラディッシュ製になってきています。
    >農業はまた難しい問題ですね。

    ・衣服は他国に任せても、農業は自給というコンセンサスがあると思います。そのためには米作や小麦や豆類農業が儲かる産業でなくてはなりません。この分野には規制が必要だし、所得補助制度や機械購入補助などが必要です。

    >所得補助により農作物の価格が海外よりも安くなって、
    >TPPに関しては、良くても現状維持でしょうから、現状加入に賛成する理由がありません。

    ・Tpp協定は明らかな売国協定です。
    ・安倍さんはやりたくなくても、官僚からの突き上げがあることでしょうし、官僚も自由に判断できない状態ではないでしょうか。
    ・原因は国民の不理解です。
    ・そしてその国民の不理解はマスメデアに起因します。
    ・更にマスメデアは、情報元とスポンサーと業績に縛られ、業績は、世の中のお金不足に縛られています。

  23. 23
    なかはらさとる  :

    >>Gokaiさん
    ・所得補助制度に関して
    これも細かい点になるのですが、上限があるにせよ補助金が所得に正比例している理由はありますか?
    弱者救済という点で考えれば、所得に反比例するか、一定値までの底上げの方が有効ではないでしょうか。

    ・介護職に関して
    私の周りには介護職に就いている人がいないので生の声を聴いているわけではありませんが、職場環境や賃金などいろいろと問題を抱えている事は認識しておりますし、ある意味常識になっているのではないかとも思います。農業の問題も難しいですが、介護の問題もまた難しいですね。ほとんどこの業界に対して知識のない私がどこまで書いて良いものかとも思いますが、敢えて疑問点を書いてみます。

    介護業界は需要供給曲線によって決まるはずの価格がそうなっていない。原因はいろいろとあるかと思いますが、介護報酬で価格が決まってしまっているのが大きいのでしょうか。そうなると単純に介護報酬を引き上げれば良いのかもしれませんが、引き上げられた分が全て給与に回らない可能性(企業がピンハネする)、介護保険料値上げによる国民の反対の可能性が予想されるので、景気が回復するまで政府借金による補助金の方が有効と考えておられるという事ですね。

    >それは国内に需要がないからでしょうね。
    Made in Japanの需要がないという話であればそうでしょうね。最近はスマホが良い例だと思いますが、高付加価値品に需要がないわけではないと考えます。ただ、Made in Chinaでも問題なく売れてしまうわけです。また日本で生産したくても、部品屋さんが存在していないので、結局は海外に行かざるを得ない。産業空洞化の問題がありましたが、改善するには多くのハードルが存在します。
    私は自動車産業のような形に落ち着かないかと考えています。各企業が足並み揃えて日本生産を続けてきたからこそ、日本生産が残っているのだと思います。仮にどこかが抜け駆けしたとしても、どこまで日本企業の海外生産品の自動車に需要があるかという点については疑問が残るわけで、命を預ける事になる自動車だからこそ日本生産が残っていると考える方が素直かもしれません。

    >安倍さんはやりたくなくても
    私は安倍総理を信じたいとも思いますが、人の本心など他人には絶対にわからないわけで、結局結果をもって判断するしかないわけです。そうなると、批判の一手しかないのが現状ですね。と言っても、庶民側についてくれるライバルもいないというのが、現在の日本の不幸な所でしょうか。

    >更にマスメデアは、情報元とスポンサーと業績に縛られ、業績は、世の中のお金不足に縛られています。
    マスコミは視聴者からお金を取らないシステムが、視聴者を意識しない番組作りとなり、現状を生んだと言えそうです。また、人間社会はお金という発明?により便利になりましたが、付加価値を貯めておけるお金の存在により、実力以上の格差を生む結果となっていると思います。

  24. 24
    Gokai  :

    >>なかはらさとるさん
    >所得補助制度に関して
    >これも細かい点になるのですが、上限があるにせよ補助金が所得に正比例している理由はありますか?
    ・給与上限20万円までは「働けば働くほど給与も増えて生活に余裕が生まれる」というインセンティブは労働力確保に有効だと思っている点ですね。

    >介護業界は需要供給曲線によって決まるはずの価格がそうなっていない。原因はいろいろとあるかと思いますが、
    ・介護報酬の額が低いために事業者側の経営も困難を極めているようです。従ってその増額も行う必要あります。
    ・加えて、介護職への所得補助制度も必要かと。

    ・それらにかかる費用は、増税でなく政府借金がよろしいと思います。ただし、法人税は1990以前に戻すべきです。
    ・そのほうが企業も結果的に利益が上げられますしね。

    >それは国内に需要がないからでしょうね。
    >また日本で生産したくても、部品屋さんが存在していないので、結局は海外に行かざるを得ない。産業空洞化の問題がありましたが、改善するには多くのハードルが存在します。

    ・それも国民の預金残高増加及び所得上昇がかなえば国内生産の回帰も考えれれます。
    ・とにかく貿易収支黒字継続による円高圧力への政府対応が間違っていたことがそれらの原因じゃないかと

    >私は安倍総理を信じたいとも思いますが、人の本心など他人には絶対にわからないわけで、結局結果をもって判断するしかないわけです。そうなると、批判の一手しかないのが現状ですね。と言っても、庶民側についてくれるライバルもいないというのが、現在の日本の不幸な所でしょうか。

    ・誰を信じているというわけでもないのですが、少なくともアベノミクスは効果を挙げていると思います。ただ増税賛成派の意見も取り入れなくてはならないのでGDP増加は起こっていないということではないかと。

    >マスコミは視聴者からお金を取らないシステムが、視聴者を意識しない番組作りとなり、現状を生んだと言えそうです。

    ・マスメデアは、民主主義を守る尖兵で無ければならないのですが、逆に超大資本家の手先と化しています。

  25. 25
    なかはらさとる  :

    >>Gokaiさん
    >給与上限20万円までは「働けば働くほど給与も増えて生活に余裕が生まれる」というインセンティブは労働力確保に有効だと思っている点ですね。
    なるほど、ありがとうございます。この点はベーシックインカムには無い利点ですね。

    >それらにかかる費用は、増税でなく政府借金がよろしいと思います。
    こちらについては完全に同意致します。増税で賄うのであれば本末転倒もいいところですから。ただし、累進課税の強化が行われるのであれば、分配の適正化に近づくので、それはそれとして評価したいです。

    >国民の預金残高増加及び所得上昇がかなえば国内生産の回帰も考えれれます。
    食品はあり得ると思っておりますが、工業製品に関しては正直あまり期待していないです。預金残高が増えても安いものを求める心理は変わりないでしょうし、海外産であっても品質にあまり影響がない事は日本企業が証明してしまいましたから。結局は企業経営者の意思の問題になるのかと考えています。日本人が豊かにならないと、日本でものは売れなくなるという当然の事実を理解した時に、国内生産が増えていくのではないかと思います。

    >アベノミクスは効果を挙げていると思います。
    アベノミクスに関しては懐疑的です。円安となり、株価も上昇し、貿易収支も改善傾向にありますが、肝心の収入が増える気配がない。消費税増税がなければどういう結果になっていたかはわかりませんが、増税分を打ち消す政策ができていないというのが感想です。

    株式を金融資産とみることに異論はありませんが、株価上昇がどれだけ消費に対して有効なのか正直よくわかりません。自分が株式取引をやっていない事が株に対する無知の大きな理由ですが、現在救済が必要な人達にとって株は遠い存在な気がします。そういった背景があり、株価上昇に関してはあまり評価できないです。

  26. 26
    Gokai  :

    >>なかはらさとるさん
    >アベノミクスに関しては懐疑的です。
    ・これにかんして認識が分かれるのは仕方がなさそうです。決定的証拠がないですから。またあれば安倍さんは首相でいられないかもしれないです。

    >円安となり、
    ・円安は貿易収支赤字拡大+国内不況が原因ともいえますし、

    >株価も上昇し、
    ・株価上昇は、量的緩和したことのご褒美+年金と日銀の買いが原因です。

    .>貿易収支も改善傾向にありますが、
    貿易収支改善は、円安と原油価格低下(IS国事情)
    >肝心の収入が増える気配がない。
    ・しかし有効求人倍率は上昇中です。

    >消費税増税がなければどういう結果になっていたかはわかりませんが、増税分を打ち消す政策ができていないというのが感想です。
    ・ 政府には足を引っ張るヒトもいてその立場にも考慮が必要ですからそのマイナス分の全てをアベノミクスにかぶせることは出来ないでしょう。

    >株式を金融資産とみることに異論はありませんが、株価上昇がどれだけ消費に対して有効なのか正直よくわかりません。
    >現在救済が必要な人達にとって株は遠い存在な気がします。そういった背景があり、株価上昇に関してはあまり評価できないです。

    ・株価下落と地価下落が1990以降の元凶です。
    ・というか、1986~1991の平成大好況は、株価上昇と地価上昇の二つの資産価格の大上昇によってもたらされました。
    ・おかげで、ものすごい労働力の売り手いちばが発生して公務員や準公務員を除いて皆さんがお金持ちになったと思います。
    ・特に銀行員や証券マンの給与所得が多かったようです。
    ・それが、1990からいきなり株式市場の大暴落が始まりました。
    ・それを見ても、殆んどの経済学者やエコノミストは日本のファンダメンタルは健全だから大丈夫だと高をくくっていたのです。
    ・その時点からの日本経済の足取りや政治状況は、Gokaiの目にはとても見ていられる状況ではありませんでした。
    ・何故ならそのときの日本の状況に対し適切な診断を下す者が待てども出なかったからです。
    ・今でもそうでしょう。
    ・株価や地価の経済に与える真の意味を知っているものがいないのですから。
    ・1990以降の株価と地価の暴落、
    ・そのおかげで企業のバランスシートが悪化して、企業投資が減ったり、倒産したりだったのです。そしてこのメカニズムを現代経済学が今も指摘できていないことが大問題です。

    ・Gokaiとしては資産価格の暴落を新自由主義が故意に起こし、日本の富が合法的に略奪されてきたのが1990からの歴史なのだと広まってほしいのですが、常識的じゃありませんから無理ですね。
    ・しかしこれは日本だけに限らずに起こっていることのようです。1%の者が99%の富を合法的に握ろうとしている、それが世界中で形が違えど起こっている。
    ・それが新自由主義経済学を手段としておこっているのでしょう。