法人税率に企業子宝率を反映させれば

今日はこんな記事です。

法人減税、来年度20%台=財源が課題に―政府検討

この国家財政が厳しいのになんでまた減税を、という批判もあるかとは思いますが、企業が元気にならないと日本が元気にならないので、ある程度の優遇は必要だろうと思います。

しかし財源確保が難しいにもかかわらずあえて減税しなくてもいい、という意見も時折目にします。

このブログでは、法人税率を従業員の平均子供数に応じて決めるという少子化対策案を提案しています。

従業員が子供を多くもてるような企業は優良企業として減税し、逆にブラック企業からは税金を取り立てればいい。従業員を大切にできない企業は、税金をエサにして改善させるか、つぶれてしまうかのどちらかにしてしまえばよいと思います。

単に従業員の平均子供数だけで税率を決めてしまうと、若い世代が就職しにくくなってしまいます。そこで、従業員が就職して...

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