日本に財政問題は無いという「常識」

『財政悪化が進んでも警鐘の鳴らない国、日本~衆院選で明らかにポピュリズムに陥った』(東洋経済オンライン大崎明子/東洋経済記者)http://toyokeizai.net/articles/-/194074「「教育無償化」は聞こえのよい政策ではある。しかし、政策効果について議論が不十分なことはさて置くとしても、実現したいならば、ほかの費用を削って財源を捻出すべきだ。(略)消費税率の8%から10%への引き上げによる税収の当初予定していた使途も借金が減るわけではなく、毎年発生している財政赤字を2兆円減らすだけだ。だから「後代への負担のつけ回しの軽減」にすぎず、「つけ回し」はまだまだ続くのである。(略)そんななかでも、ポピュリズム的な増税の回避、バラマキ政策といった無責任な公約がまかり通る。なぜなのか。こうした問題の背後には、日本の財政がさらに悪化すること、あるいは財政再建への政府の姿勢が後退した...

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