共働き子育てしやすい企業

今日はこんな記事です。 「共働き子育てしやすい企業2016」20社発表! 日本は良くも悪くも企業の意向に強い影響を受ける国です。企業の協力なくして少子化の解決はありません。ニンジンを目の前にぶらさげるのが手っ取り早いやり方ですが、啓蒙(キャンペーン)によって少しずつ考え方を変えていってもらう、というのも、地味ながら重要な政策です。 今日の記事は、日経DUALが独自に子育てしやすい企業を20社選定したというものです。 選定基準は以下です。1)男性社員の多くが(3日以上連続の)育児休業を取得しているか
2)産育休を取得する(している・した)社員を対象に、両立支援の取り組みを実施しているか
3)2)の両立支援の取り組みには、社員の配偶者も巻き込んでいるか
4)在宅勤務制度があり、多くの社員に利用されているか
5)月ごとの平均残業時間が短いか
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