必要な教育支出は無償化だけではない

 先の衆院選では幼児教育や高等教育の無償化が争点の一つとなり、消費税の10%増税分の政府債務返済から教育無償化財源への使い道変更を訴えた自民党が勝利しました。  しかし私は、以前から主張していますように、増税や緊縮財政による財源捻出は国の借金ではなくデフレ長期化・深刻化、災害に脆弱な国土、貧弱な防衛体制等の「将来世代へのツケ」を残すことになるので断固反対で、そもそも我が国は国債が100%自国通貨建てのため財政破綻のリスクは皆無なので、消費税は廃止か減税し、当面は国債発行、デフレ脱却後は税収自然増で教育無償化を実現すべきだと考えています。

加えて、最近は教育無償化やその財源ばかりに注目がいきがちですが、下記のような更に幅広い内容での教育支出拡大(勿論、増税や緊縮ではなく、国債発行で)の議論をしていく必要があると思います。

(1)塾に行かなくても多様...

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