多国籍企業の租税回避防止について

過日10月5日に経済協力開発機構(OECD)は、多国籍企業の租税回避の防止を盛り込んだ最終報告書を公表しました。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/oecd-presents-outputs-of-oecd-g20-beps-project-for-discussion-at-g20-finance-ministers-meeting-japanese-version.htm

租税回避の防止が進めば、税収確保は当然として、企業間競争のルールの公平化という見地から、その意義は大きいと思います。
ただ、海外子会社等の情報を税務当局に報告することが義務付けられる等、企業の事務負担は確実に重くなりますね。

多国籍企業による租税回避の手口としては、次のようなものがあります。
①法人税率が低い国にある子会社から製造に必要な原料を通常の価格より高い...

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