結局は、バラマキが最も効率的かつ効果的

12月18日に各省庁の平成27年度補正予算案が閣議決定された。
今回の補正予算の総額は約3.5兆円と、疲弊したマクロ経済を下支えするにはあまりにも少額(少なくとも15兆円くらいは必要だろう)で、政策の内容も1億層活躍社会とかTPP対策という表看板とは裏腹に、既存予算の付け替えでしかないものが目立つ。特に、国内での議論や批准手続きをすっ飛ばして、TPP対策を先行させ既成事実化しようとする政府・与党の動きには強い批判を浴びせたい。国策として本気で「強い農業」や「中小企業の海外展開」を志向するなら、TPPという踏み絵をわざわざ踏ませずとも、お得意の成長戦略の一環として、きちんと予算措置すればよいだけの話だ。
本来なら、農業の強化や中小企業の育成は、「対策」ではなく「政策」として位置付けられるべきものだろう。先日、「政府が国内総生産(GDP)を実質で約14兆円(約3%)押し上げ...

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