行政は、積極的に守備範囲を拡大すべき

先日、知り合いの金融機関担当者から、ソーシャルビジネスやコミュニティービジネスへの融資を促すための「事業評価の手引き」なるものが中小企業庁から配布されたと聞いた。
近年、金融機関に対しては、金融庁ばかりか、経産省や中企庁からも、余計な口出しやリクエストが届くようになったが、なんでも、中企庁が、わざわざ、こうした手引きを制作した目的は、“金融機関がソーシャルビジネスやコミュニティービジネスに取り組む事業者に対して、ビジネスモデル等の事業内容を評価した融資(目利き融資)に取り組むことを促すため”だそうだ。要するに、ソーシャルビジネス(以下、「SB」)やコミュニティービジネス(以下、「CB」)の事業化が一向に進まないのは、金融機関が融資を渋っているせいだと責任を擦り付けるつもりらしい。まったく、ビジネスの現場を知らない素人には困ったものだ。
特に、政治家や学者、役人、マスコミ...

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